空家を相続！損をしない処分方法と特定空家指定の弊害

日本国内で年間に死亡する人の数は130～140万人。
2019年は約138万人でしたが、コロナウイルスが蔓延した2020年は実はそれよりも少なくなりそうです。

 

仮に100万人がお亡くなりになると100万人分の相続が発生します。
資産家ほど相続対策をしているものですが、そうではない方であっても知識として相続について知っていた方が良いことは多々あります。

 

 

相続税について特段知らなくても良い人

 

一言で言えば相続する資産の概算が3,600万円以下になりそうな人は、相続税を特に気にする必要はありません。

いざ相続が起こってから動き出しても問題ありません。

 

 

何故かと言えば、相続税が一切かからないからです。

 

 

基礎控除の額　=　3,000万円　＋　（法定相続人の数×600万円）

 

つまり、例えば相続人が貴方1人だった場合は基礎控除が3,600万円ありますので、相続税を支払う必要はありません。

申告も必要ありませんが、小規模宅地の特例や（相続における）配偶者の税額の軽減の特例を使用した場合は、相続税がゼロになる場合でも申告が必要です。

 

とは言え、資産が3,600万円を下回る場合は小規模宅地の特例を使う可能性はありますが、配偶者の税額の軽減の特例は使う必要はありません。

 

 

①配偶者に相続される財産のうち1億6,000万円

 

⓶配偶者の法定相続分

 

上記①、②のいずれか多い方にて相続税が免除されます。

 

国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

 

特定空き家の恐怖！

 

これとは別で、例え相続税がゼロ見込みの人でも、そうでない人でも空家を相続した場合は注意が必要です。

 

都心に近い場所の空き家なら不動産業者や建売業者などが続々とやってきて売却や資産運用の提案をしてくれるので、その際にどうすれば良いかを選んで実行するだけで特に問題はありません。

 

問題は都心から遠く離れた郊外…駅徒歩圏なら良いですが、駅から徒歩30分などの空き家は注意が必要です。

都心の空き家と違い、誰も提案を持ってきてくれません！

 

売りにしても貸すにしても、取り壊すにしても相続した自分自身で動かなければならない点を踏まえる必要があります。

 

 

2015年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別対策措置法」が施行されました。

テレビなどでよくゴミ屋敷で近隣住民が困っている、などを見たことがあると思います。

 

長期間に渡って放置されている空き家も同様で、壁にツタが生い茂り、植栽は伸び切って隣家を越境するなど見た目だけでなく、近隣住民の権利を阻害し火災や倒壊の危険があるなど、全く良いことがありません。

 

こういった現状を踏まえ、この制度により自治体が空き家を放置している所有者に対して助言・指導だけでなく、勧告や命令を行い、従わない場合は50万円以下の過料を科すことができるようになりました。

 

過料を含めポイントは３つあります。

 

 

 

 

特定空家として自治体から「勧告」を受けると、住宅用地における固定資産税・都市計画税の軽減措置から除外されます。

住宅用地における固定資産税・都市計画税の軽減措置は下記の通りです。

 

 

上記のようにかなりの固都税が軽減されていることが分かります。

具体例を見ていきましょう。

 

例えば土地の面積が300㎡で、すでに住宅用地における固都税の軽減措置を受けている場合です。

ところが自治体から特定空家に係る勧告を受け、軽減措置から除外されてしまった場合のシュミレーションを記載しました。

 

 

上記の例では、毎年14万円程度だった固都税が4倍近くの51万円に跳ね上がってしまいました。

 

自治体に特定空き家認定されてしまうと固都資産税が爆増するのが分かっていただけたと思います。

 

関連記事：社会問題化するマンション老朽化問題

 

 

空き家の処分方法

 

空き家を相続してしまった場合の出口戦略とは！？

 

 

不要であれば売って現金に買えたいところ。

 

いくらぐらいの価値になるかは地元の不動産屋さんに査定をお願いしたり、査定サイトを使うのも手です。

 

査定サイトのメリットは複数の不動産会社に査定を依頼することで競争が起こり、価格が高くなりやすい点です。

デメリットもあり、沢山の業者（査定サイトの多くが上限6社）とやり取りしなければならず、手間や心理的負担が増します。

 

上物が建った状態でそのまま売却すれば手間暇も少ない代わりに、ボロ家であればそれだけ買いたたかれる可能性が高まります。

 

まとめ

 

古い戸建を相続した場合は、財産だけでなくリスクも一緒に相続することになります。

運用の仕方を間違えば火傷をしますが、正しく運用できれば資産の積み上げに役に立ちます。

 

せっかく残してくれた資産ですから、間違うことなくしっかり運用して利益を出したいところですね！

 

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