あっ
‥‥‥‥‥‥‥という間の1年間でした。いつものことですが。
ってことで、2022年の総括をしたいと思います。
個人的には世界的を驚愕させる大ニュースが2つあったと思います。1つは不動産にも大きな影響があったロシアのウクライナ侵攻です。
2022年2月24日 ロシアがウクライナに侵攻した日です。
北京オリンピックの閉幕まではロシアの軍事的行動はないだろうと見られていました。
プーチンが習近平の顔を立てたとか、平和の祭典であるオリンピック期間中に事を起こしてしまうと全世界を敵に回しかねないから避けたとか色々言われています。
侵攻の直前の2月13日に書いた記事です。
モアぞうのような超絶一般人であってもロシアのウクライナ侵攻がありそうだってことは日々のニュースなどから伝わっていました。日本の地上波はあんまり気にしてなかった気がします。
BBCが2月12日に報じたニュースでは、すでにロシアによるウクライナ侵攻がほぼ現実的になっていることを物語っていました。
ロシアがウクライナ国境沿いに部隊を集結させる中、12日までに十数カ国の政府が、ウクライナから直ちに退避するよう自国民に勧告した。ロシアも同日、駐ウクライナに駐在する大使館員の数を縮小すると発表した。ジョー・バイデン米大統領は同日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ロシアは「素早く厳しい代償」を払うことになると警告した。
中略
こうした中、アメリカのほかにこれまで、イギリス、日本、カナダ、オランダ、ラトヴィア、韓国、ドイツ、オーストラリア、イタリア、イスラエル、オランダなど複数の政府が、自国民に対し、直ちにウクライナを離れるよう勧告している。大使館員や家族をすでに出国させた国もある。
引用：BBC News Japan／2022年2月12日付：https://www.bbc.com/japanese/60364791
その後、”予定通り”2月24日に事が起こった訳ですが、ここで慌ててしまった方はこういったニュースを見逃していたのでしょうね。ご愁傷さまです。
と言っても株価はナイアガラ状態って訳でもなくて、時間差で3月8日9日あたりを一旦底としていますね。2月24日当日前後はそこそこ下がりましたが、概ね10％～15％程度の下げでした。
レバレッジ民は阿鼻叫喚だったのを覚えていますが、現物取引の方はそれほど問題なかったですね。
だがしかし、その後に少し困ったことが起きました。
例えば、経済制裁でロシア産の木材が入ってこなくなったり、ロシアの侵攻で混迷を深めていたウクライナからも資材や原料が同様に入らなくなりました。
内装工事費の原価が上がり、中小の内装業者を直撃。
価格転嫁は時間差で進みつつあり、内装費用は従来の2割増しくらいになっています。
当然ながら不動産経営にも悪影響がありましたね。そしてこれは来年以降も続くと思われます。
資材不足の話の中で注目されたのが分譲戸建住宅販売最大手の飯田グループHDです。
なんとロシアのウクライナ侵攻直前の1月に現地ロシアの林業大手の会社を買収していました。
分譲戸建て住宅の国内最大手、飯田グループホールディングス（GHD）が「ロシアリスク」で苦境に立たされている。
今年1月にロシアの林業大手「ロシアフォレストプロダクツ」（RFP）を買収したが、そのわずか1カ月後にロシアがウクライナ侵攻を開始したためだ。
引用 東洋経済 2022年5月25日付：https://toyokeizai.net/articles/-/591841
但し、11月時点で同社はロシアでの事業継続を発表しています。
600億円を投じて買収したロシアフォレストプロダクツ（RFP）は400万ヘクタールに及ぶ大森林を所有しています。
400万ヘクタール（40,000㎢）ってあんまり実感がわきませんが、九州の面積（36,780㎢）よりも少し広いほどです。凄まじい広さです。
ウクライナ情勢が平常化すれば調達コストを安く抑えた木材を取り入れて、莫大な投資リターンが見込めるでしょうね。
モアぞう的にロシアのウクライナ侵攻の感想を一言で述べますと、「遠い国の話ではない（他人事ではない）」です。
当事国のウクライナ自体は遠く離れた東欧ですが、ロシアは隣国ですからね。
ロシアと支配体制がよく似ている中国も、今回のロシアによるウクライナ侵攻は来るべき台湾侵攻の参考にしていると聞きます。
ウクライナ≒台湾と見立てれば、今回の件でアメリカをはじめとする先進諸国やその他周辺国、友好国、ついでに国連がどう動くかを注視するのは確かに理にかなっています。
中国と同じで我々もこの大事件の行く末をしっかり見ておかなくてはなりませぬ。
もう１つの世界を揺るがすニュースが安倍元総理銃撃事件です。
これは7月8日に起きました。
安倍元総理は日本で歴代最長となる7年8か月もの長期間首相を務めた実績もあり、世界的にも非常に有名な政治家でした。
それだけにこの暗殺事件の衝撃は大きく、世界の主要国がトップニュースで報じました。
日本の５大紙の紙面が全く同じだったのも驚きです。他に形容する言葉が無かったんでしょう。
さすがに大手五紙全部が同じ見出しとは、こんなの初めて見たよ。 pic.twitter.com/rkhHbPq8lM
— 坂上泉 (@calpistime) July 8, 2022
不動産への直接的な影響はありませんが、ポスト岸田の有力候補として安倍元総理ってのは確実にありました。
安倍総理時代は消費増税がまことに残念でしたが（これは安倍元総理だけの責任ではないけど）失業率も大幅に改善し、景気は明らかに上向きでした。
引用：令和4年度版厚生労働白書：01.pdf (mhlw.go.jp)
雇用対策の面で最も重視するポイントは失業率をいかに抑えるかです。
安倍さんは2012年末に総理に就任して2020年に退きましたが、上のグラフを見るとその7年間で失業者数も失業率も急激に減少しているのが分かります。
2020年はコロナ禍という極めて特殊な事情があったので、評価の判断は分かれるところですが、これを見て雇用対策において不合格の烙印を押す人はいないでしょう。
増税大好き岸田総理を抑える対抗馬に安倍元総理級の有力な議員がいないってことで、日本経済の先行きが不安になります。
ってことで、回りまわって不動産市況においても悪影響となるでしょうね。
また、”2大ニュース”には遠く及びませんが、中国の動向も見逃せません。
数年のうちに重大な事態にないそうな中国の話題と言えば下記３つです。今年は小さなほころびができた程度ですが、規模が大きいので全く油断できません。
①は間近と言われていますが、モアぞう的には2～3年後かなと思っています。
②は来年2月の春節あたりが注目です。
③はそもそも不良債権の規模が明らかになっていない（明らかにしようがない）ので、いつまでたっても終わらず、ズルズルと処理を続けて経済を停滞させるでしょうね。具体的な影響については後日レポートしてみます。
最後に、日銀が2013年から進めていた異次元の金融緩和の出口が見えてきたことで、長期金利の上限を0.25%から0.50%に引き上げました。
インフレ率もコアコアCPI（エネルギーと生鮮食品を除いた総合）でさえも3％を超えてきており、他の先進諸国のインフレ率には遠く及ばないものの、ここ30年ろくにインフレが起こっていなかったことを考えると大きな進歩です。
まだまだインフレの安定性が乏しい中で長期金利の上限を上げてきたのは悪手だと思いますが、果たして来年4月の日銀総裁の交代によってどう変わってくるか‥‥。
年末だけに、「来年はこうなる」みたいな予想をしたいところですが、あまり意味がないのでやめておきます（そもそもモアぞうの予想はほとんど当たらないｗ）。
その代わり、今後数年の間にこうなりそうってのはある程度根拠を交えて年始の記事で書いてみたいと思います！乞うご期待！
それでは皆様、良いお年を！
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