【賃貸不動産経営管理士試験】受験受付開始

いまや不動産系の資格の中で、宅建に続いて人気資格となった賃貸不動産経営管理士ですが、8月17日（月）から受験申込の受付を開始しました。

9月24日（木）までが期限となっています。

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昨年の令和元年度の試験では過去最多となる23,605名が受験しました。

1 近年の傾向
2 出題範囲
3 受験方法
4 賃貸住宅管理業法の施行スケジュール

近年の傾向

受験人数の増加

受験者数は昨年２万3,000人を超えましたが、その前の年は18,000人強でした。

その数は年々増加しています。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
2013年（平成25年）	3,946	3,386	85.8％	－
2014年（平成26年）	4,188	3,219	76.9％	－
2015年（平成27年）	4,908	2,679	54.6％	－
2016年（平成28年）	13,149	7,350	55.9％	－
2017年（平成29年）	16,624	8,033	48.3％	27
2018年（平成30年）	18,488	9,379	50.7％	29
2019年（令和元年）	23,605	8,698	36.8％	29

ちなみに、本試験は開始された当初の2013年（平成25年）から2016年（平成28年）までは、講習の受講を完了すれば合格でした。

2016年から一定の法的根拠を持つ公的資格となった為、受験者が前年比で3倍になって、以後も増加傾向です。

合格率の低下

実際の試験は2017年（平成29年）から本格化し、2017年、2018年ともに合格率は50％前後で、およそ半分程度が合格する流れでした。

ところが、昨年の2019年試験では合格率が36.8％となり、およそ3人に1人しか合格しませんでした。

合格点は2018年同様に29点でしたので、問題の難化や引掛け問題などが増えてきています。

また、2019年までは40問出題（講習受講者は36問）だったのが、今年2020年の試験では50問（講習受講者は45問）となり、宅建と同じ問題数となってしまいました。

出題範囲

名称		根拠法or国の登録制度	法律・登録制度に関する独占資格
不動産取引業	土地建物売買業	宅地建物取引業法	宅地建物取引士
不動産取引業	不動産代理・仲介業	宅地建物取引業法	宅地建物取引士
不動産賃貸業	不動産賃貸業	賃貸住宅管理業者登録制度	賃貸不動産経営管理士
	貸家業・貸間業	賃貸住宅管理業者登録制度	賃貸不動産経営管理士
	駐車場業	–	–
不動産管理業	分譲マンション	マンションの管理の適正化の推進に関する法律	管理業務主任者
	賃貸住宅	賃貸住宅管理業者登録制度	賃貸不動産経営管理士
	オフィスビル等	–	–

試験範囲は宅地建物取引業法（略称：宅建業法）やマンションの管理の適正化の推進に関する法律（略称：マンション管理適正化法）からも出題される為、関連する資格の宅地建物取引士（略称：宅建士）や管理業務主任者（略称：管業）、マンション管理士（略称：マン管）の資格を保持する人が有利です。

但し、出題範囲は似ていても問題文は若干違います。

例）2019年（令和元年）試験問題

【問 12】宅地建物取引業者である管理業者が行う借主の募集に関する次の
記述のうち、最も適切なものはどれか。

１管理業者は、借主の募集業務を他の業者に委託する場合には、物件に法的
な問題がないかどうかの確認を行う必要はない。

２物件の権利関係の調査のために登記記録を閲覧するときは、乙区に基づき、
登記上の名義人と貸主が異ならないかを確認する必要がある。

３分譲マンション（区分所有建物）の１住戸を賃貸する場合、当該マンショ
ンの管理組合が定めた管理規約等、借主が遵守しなければならない事項につ
いて確認する必要がある。

４管理業者が宅地建物取引業者である場合であっても、広告会社にその内容
を全面的に任せて作成させた広告を使用して募集業務を行うときは、不動産
の表示に関する公正競争規約に従う必要はない。

引用：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会　試験概要　過去の試験問題一覧よりhttps://www.chintaikanrishi.jp/assets/common/else/past_question_2019.pdf