先日恐ろしいニュースがありましたね。
大阪市内に物件を所有する大家さんが神奈川県茅ケ崎市の自宅で殺傷された事件。
犯人はなんとその物件の滞納者で、それが理由で今年10月に簡易裁判所の命令で退去となり、物件から追い出されたばかりとのこと。
被害にあったのは不動産投資家でIT企業に勤める会社員の四方洋行さん（55）。
そして今回逮捕されたのは職業不詳の高井靖弘容疑者（50）。
まだ定かではありませんが、生活保護受給者という噂もあります。
３行ほどにまとめると、
サラリーマン不動産投資家である今回の被害者が2016年に購入した大阪市城東区の賃貸マンションで、2017年から5年間にわたり滞納を繰り返していた加害者が、2022年10月に簡易裁判所の命令により同年12月に退去させられた後、大阪市内でレンタカーを借りて、神奈川県茅ケ崎市にある被害者宅まで赴いて犯行に至った。
あっ、４行だわ。
さて、賃貸借契約書には貸主の住所を記載する欄があります。
そうでなくても、賃貸借契約時に仲介会社を挟む場合（ほとんどがそうですが）、重要事項説明時に貸主の住所と、登記簿に記載された住所両方を説明する義務があります。
世の中いろんな人がいるので、入居者から直接交渉されたり脅されたりするのを防ぐために実際には住んでいない住所を記載する貸主さんもいます。
例えば管理人室や登記簿上の住所など。
但し令和5年（2023年）4月から段階的に改正施行される民法と不動産登記法により、令和8年（2026年）4月までに不動産所有者が住所変更した場合、その登記が義務化されます。
住所変更登記は2年以内に行わねばならず、これを怠ると最大5万円の過料が徴収されます。
相続登記と合わせて以前記事にまとめていました。
世知辛いですね。
仮に管理会社が入っていても、訴訟の際は貸主が前面に出ないといけないので、逆恨みされた場合はどうしても矢面に立つことになります。
だがしかし、いくらなんでも神奈川に住んでいて、まさか大阪からレンタカーでやってくるとは思いませんよね‥‥。
正直なところ、住所移転登記が義務化されてしまえば犯行を防ぐのはなかなか難しそうです。
ただ、対策が無い訳ではありません。
いわゆる”無敵の人”を入居させない努力も必要です。
無敵の人って？
アレですよ、細かくは言えませんが失うものが無い人です。
例えば公務員で59歳の人は法律に抵触する行為を行うでしょうか？
限りなくゼロに近いでしょう。
失うものが大きすぎるからです。間もなく定年。退職金数千万円が目の前です。
今回の加害者はおそらくそうではありませんね。もちろん月々の家賃を払えないほどなので前提も違いますが、言いたいことは失うモノ＜＜＜＜復讐ってことです。
家賃42,000円とか50,000円とか、家賃上限とか初期費用上限が決まっているアレに頼りすぎるのは禁物です（意味深）。正直なところ変な人確率は高いです。良い人もいるんですけどね、まあ確率の話。
参考までに↓は過去にヤバイ入居者のことを書いた記事です。
借りたまま返さない人がいるのは困ったものです。まるでジャイアンです。
話を戻すと‥‥これら現実を受け止めるとすれば、不動産投資は命がけの時代ですね（やや他人事）。
海外に目を向けると、マイルドなインフレで毎年物価が上がり、賃料の改定も容易です。
日本は逆で、30年近くインフレどころかデフレを経験し、インフレにしてもコンマ数％、さらに景気が少し回復したな～ってタイミングで消費増税を3度に渡って行い、消費の腰折れを招き、賃料は上がるはずもありませんでした。
むしろ下がるのが当たり前となっています。
海外とのこの違いは大きいです。
でもちょっと明るい兆しが見えてきました。
ここ最近は物価上昇率がプラス2％程度で推移しています。
このインフレが続きそうってことで、つい先日、日銀が長期金利の上限金利を0.25%から0.5%に引き上げたのはちょっと悪手でしたが、それほど今までと比べて状況が変わりつつあるってことかもしれません。
賃料が当たり前に上がっていく時代が来る可能性があります。
これを記事にすると長いので、別に機会にしますが、可能性は十分あります。だって海外はそうなっているんだもの。
そうなると、更新のタイミングで不良入居者は勝手に退去する可能性があります。裁判をするまでもありません。それでも逆恨みする奴はいそうですが、裁判で追い出すよりははるかにリスクが低いでしょう。
天下の悪法、借地借家法も無茶な賃料改定は許しませんが、近傍同種の建物の賃料が上がっている場合はこれを認めています。運用次第です。
ってことで、まとめると‥‥現行法で家主が不良入居者から自身を守る手立ては契約書の住所を実際の住所と異なるところ（但し、管理人室などある程度合理性がある住所）にしてしまうこと。
但し、これも登記簿の住所変更が義務化されると面倒です。
最善の策は、入居申込の際の入り口部分で無敵の人を出来る限り入れないことに帰結します。まさに水際対策。
あとは賃料帯が比較的高めなエリアの物件に組み替えるとかでしょうか。
まあ無敵の人は法人所有となっている物件などに任せましょうｗ
おまけ。
【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。
中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、医療逼迫など事態が深刻化する恐れがあると懸念を示している。
中国政府の発表では、20日に新たに確認した感染者は3049人（無症状感染者を除く）。しかし会議録によると、同日の感染者は推計で約3700万人に上った。四川、安徽、湖北各省と上海の感染率が高かった。
北京と四川省の感染率はいずれも50%を超えたという。重症者数のピークを迎えた北京では医療体制の拡充が急務だと指摘。年末までに各地で流行のピークが訪れるとの見通しを示している。
中国で新型コロナウイルスの感染者が2億5,000万人に上ることが内部文書の流出により明らかになりました。
累計ではありません。12月だけの数値です。とんでもない数です。
中国はゼロコロナ政策を転換し、かなり緩和したばかりです。どうみても手に負えなくなっているのが見て取れますね。
そんな中、中国当局は今後新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数の発表を止めると発表しました。
来年2月には旧正月を迎え、大量の観光客が各地に押し寄せてきます。もちろん日本にも。
悪夢の2020年が再来するかもしれません。
そうなれば景気に大きな悪影響を及ぼすことになるので、情報を精査してまたまとめてみます。
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