住宅確保給付金はどんな制度!?該当する人は是非活用を!

不動産

厚労省は2020年4月20日に新型コロナウィルス蔓延に伴い、生活に困窮する方向けの住宅確保給付金の支給範囲拡大を発表しました。

今回の日本政府の対応はとにかく”しぶちん”ですが、こちらの制度の中身はどうなのでしょうか?

 

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原則3ヶ月間とはなっておりますが、コロナウィルスの蔓延は留まる様子がありませんので、多くの対象者について最長期間とされる9ヶ月間まで延長可能ではないかと思われます。

 

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住宅確保給付金とは?

 

厚労省のホームページには下記のような説明があります。

 

目的

離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る。

住宅確保給付金の概要

➢ 支給対象者  ○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者

○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと

○ ハローワークに求職の申し込みをしていること

○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

住居確保給付金制度における支給対象者については、これまで「離職又は廃業した日から2年を経過
していない方」としていました。

 

4月20日の支給対象拡大においては、それに加えて、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方」も対象に含まれることになりました。

 

具体的には、地方公共団体が支給対象者が住む住居に関して、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する制度です。(原則3か月間、最長9か月までの間で、1か月単位の支給となり、地方公共団体から管理会社や大家さんに直接支払います。)

 

具体的な支給対象は?

 

地域により支給金額や支給対象となる月収や貯蓄額などの条件が異なります。

地方部と都市部では物価や地価(家賃)が大きくことなる場合があり、公平性を保つ為です。

 

 

例えば、大阪市では下記の通りです。

 

◆支給額(上限)
・単身世帯:
40,000円
・2人世帯:48,000円
・3人世帯、4人世帯:52,000円
※共益費や光熱水費、借地代は対象外です。

 

◆資産額
ここでいう資産額とは、現金及び預貯金額の合計の額です。
※債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。また、負債がある場合でも、なんと相殺はされません。
・単身世帯:504,000円以内
・2人世帯:780,000円以内
・3人以上世帯:1,000,000円以内

 

◆収入基準額
申請月において、下記の収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となってしまいます。
また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額(基準額プラス家賃額)以下の場合は、一部支給となります。
収入基準額=基準額+家賃額
単身世帯:84,000円+家賃額(40,000円が上限です)
2人世帯:130,000円+家賃額(48,000円が上限です)
3人世帯:172,000円+家賃額(52,000円が上限です)
4人世帯:214,000円+家賃額(52,000円が上限です)

 

収入基準額について、少し分かりにくいですが、例えば単身世帯の場合、月収が124,000円を1円でも超えると支給不可となります。

また、例え家賃額が60,000円とか70,000円の場合でも、支給される住宅確保金の上限は40,000円となります。

 

収入算定の主なもの
(1)就労等の収入
給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし、交通費は除きます)
自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)となります。
※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。

(2)公的給付等
雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。

引用:大阪市ホームページより https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

 

申請窓口は?

 

お住まいの市の市役所(東京23区及び政令指定都市であれば区役所)の窓口となっています。

 

申請に必要な書類

申請に必要なもの
(1)印鑑(ご本人の署名でも可)
(2)本人確認ができる書類(顔写真が無い書類の場合は、2点)
(3)2年以内に離職又は廃業したことが確認できる書類の写し 又はご本人の都合等によらず給与等の収入が減少したことが分かる書類
(4)申請日の属する月の収入が確認できる書類(給与明細や金融機関の通帳等の写し)
(5)金融資産(貯金額等)が確認できる書類(金融機関の通帳等)の写し
(6)ハローワークカード別ウィンドウで開く(公共職業安定所から交付を受けた、求職受付票)
(7)住宅状況通知書(現在お住まいの賃貸住宅の大家さんや管理会社等に記入してもらう必要があります)及び賃貸借契約の写し
(8)予定住宅通知書(新たにお住まい予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります)

※(4)(5)は、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です。
※(6)について、新型コロナウイルスの状況等を踏まえ、当面の間、ハローワークカードに代えて、インターネットでの仮登録のみでも申請可能です。その場合、仮登録完了画面を印刷した文書等で確認を行います。
(印刷ができない場合は、当該画面のスクリーンショットの提示でも可能です。)

※現在お住まいの賃貸住宅がある方は(1)~(7)をご準備ください。
※既に住居を喪失しており、新たに賃貸住宅を探す方は(1)~(6)と(8)をご準備ください。

引用:大阪市ホームページより https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html

 

(7)の賃貸借契約書の写しについて、古い文化住宅などでは口頭で契約をしていたり、すでに賃貸借契約書が存在しない、などの事態も想定されますので注意が必要です。

賃貸借契約書を紛失しまった場合は、賃貸契約を媒介してもらった不動産屋さんに聞けば、大家さんや管理会社に控えがある場合がほとんどなので、ぜひ聞いてみてください。

 

また、住宅状況通知書についても管理会社や大家さんに言えば、基本的にはこころよく捺印をいただけます。

大家さんと関係が悪いとこういう時に困りますね…。

普段から良好な関係性を維持していきたいものですね。

 

まとめ

 

住宅確保給付金制度は、現在コロナウィルスの影響で困窮している人が今まさに必要な制度です。

 

正直なところ支給要件はまだまだ厳しいと感じますが、都市部のマンションアパートの管理会社ではすでに多くの問い合わせが入っているようです。

 

家賃については上限額まで直接管理会社や大家さんに振り込まれますので、足りない部分のみ契約者が支払うことになりますが、特に腹は痛まない仕組みです。

 

具体的には、例えば住んでいる住居の家賃が60,000円で、給付金の上限が48,000円の場合、48,000円が市役所等から直接管理会社もしくは大家さんに入金があり、契約者は差額の12,000円だけ振り込めば事足ります。

この為、住宅状況通知書への協力体制は十分期待できます。

 

まずは役所の窓口に相談し、活用できるならばぜひ活用すべきでしょう。

 

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