短期的観測 賃貸の空室率増加とクレームの増加

不動産

新型コロナウィルス(武漢肺炎)が相変わらず猛威をふるっており、緊急事態宣言が5月6日で解除される見込みは薄くなってきました。

2020年4月28日段階で、厚生労働省の発表によると感染例が13,576例、死亡者が376人となっています。

 

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このような状況の中、今後の賃貸不動産経営におけるリスクとは?

 

今回の騒動で収入が減った人は非常に多いです。

例えば、大学生であれば授業が休み(一部オンライン講義有り)の上、飲食店などのアルバイトも休止され収入が途絶えます。

 

学校に通える範囲の学生は当然ながら実家に帰ることになるでしょう。

 

当面授業に行く必要がなく、お小遣いの足しになるアルバイトにも入れない状況だと出費がかさむ一方ですから。

もっと深刻なのは社会人、さらに言えば一家の大黒柱たる労働者です。

 

会社から通える範囲の方は実家に帰る選択肢もありますが、元々遠方から引っ越してきた方などは賃料がより安い物件への引っ越しを真剣に検討する段階に来ています。

業界で言えば、飲食、宿泊、サービス、物販、イベント関連、広告、ブライダル、娯楽などです。

 

 

引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構HPより https://db.jil.go.jp/

 

ボリュームを見ていきます。

上記グラフは独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページより引用しており、2019年のデータです。

例えば、宿泊業・飲食サービス業に従事している方は420万人です。

 

その他サービス業についても455万人ですので、この2つだけでも大阪府の人口ほどの規模になります。

最も比率の高い製造業についても一部で生産停止がありますし、卸売り・小売業についても例えば服飾品など通販を除いて非常に厳しい状況が続きます。

 

総じて少なくとも1,000万人規模の方が収入減で苦しむ現状が予想されます。

また、日本国内において賃貸に住む人の比率は約35%と言われています。

 

そうすると、生活に困窮する人の数は単純計算で最低でも約350万人となります。

この層に属する方が、現在住んでいる賃貸物件を退去する可能性が高くなります。

 

当然ながら周辺相場よりも賃料が安く設定されている物件は、逆に入居者が増える可能性が高くなりますが、全体的に実家に帰るなど、賃貸に住む人の数が武漢肺炎蔓延以前より少なくなる傾向であるのは間違いないところです。

 

すでに増加している代表的な賃貸トラブル

 

収入が減少するに伴って心配になるのが家賃滞納です。

これは誰もが予想するところでしょう。

 

完全に防ぐことはできませんが、大家さんとして入居者様にアドバイスをするとすれば住宅確保給付金制度など、公的な支援制度について提案することです。

 

 

ゴールデンウィークは最短では5月3日~5月5日の3日間ですが、今年は5月6日までの4日間。

 

早い会社では本日4月29日からの8日間であったり、さらに早い会社は26日(土)から12日間だったりします。

せっかくの長期休暇ですが、この緊急事態宣言を受けて在宅を余儀なくされストレスが溜まる一方です。

そこで、こんな「取り組み」が奨励されています。

 

宅飲み

 

その名の通り、自宅でお酒を飲むというものです。

1人で飲む場合もあれば、友人知人などを招いて飲む場合もあります。

 

また、別の場所にいながらLINEやZOOMなどを使用してビデオ通話して、スマホやPC画面上で一緒に飲む”ZOOM飲み会”とか”LINE飲み会”などの”リモート飲み会”もしくは”オンライン飲み会”が行われていたりします。

元々騒音トラブルというのは、賃貸経営において悩ましいトラブルの一つでした。

 

”宅飲み”が増加するに伴って、深夜にバカ騒ぎする入居者が増え、さらにその騒音で眠れない入居者が増えています。

また、在宅ワークの方が増え、子供も幼稚園や小学校に通えない事情なども相まって、昼夜問わず騒音クレームが増加しています。

 

今まで多くの人が自宅にいなかったり眠ったり1人でいる時間帯に、複数の人が出入りしたり騒いだりする訳ですから当然の現象と言えます。

 

睡眠時間が阻害されたりすると、精神衛生上よろしくありません。

心の余裕が無くなり、人やモノに当たったりする入居者も増えたりして騒音トラブルは益々進行するでしょう。

 

どうすれば良い?

 

以前、割れ窓理論についてまとめたことがあります。

 

建物や共用部、室内が汚れていると、それを気にしない人が集まる傾向があります。

するとそういった方々が入居する比率が増え、室内だけでなく建物全体が薄汚れてしまい、輪をかけて質の悪い入居者に好まれるという悪循環が顕著になるという説明でした。

 

今回の騒動に限りませんが、こんな方には要注意です。

 

家賃を下げてくれ!

 

多少の交渉はコミュニケーションの一環。多少下げても入居者が決まるなら大家側もうれしいこともあります。

 

大阪の商圏では当たり前の風習ですが、家賃減額交渉もの1,000円とか2,000円の減額ならだいたい想定内です。

しかしこの交渉がしつこかったり、他の似たような物件はもっと安いとかあれやこれやと理由を付けて減額を要求してくるような人は要注意…というか断った方が良いでしょう。

 

こういった方は相手の立場に立って物事を考えられない人だったり、声を大にすれば要求が通ると思いがちです。

有名な韓国のことわざで、「泣く子は餅を1つ多くもらえる」というものがありますが、そんな感じです。

 

入居された後も自分本位でトラブルを起こしたり、無茶な要求を出してきたりする傾向があります。

 

すぐに入居したい

 

3月下旬などはこういった方が多いのは当然ですが、それ以外の時期では気をつけましょう。

「思い立ったが吉日」で、すぐに入居したい理由が「そう思ったから」という人もいるでしょう。

しかしそんな人はどちらかと言えば稀です。

 

すぐに入居したい合理的な理由が見当たらない、もしくは説明できない人はシャットアウトが吉です。

理由としては、「計画的ではない」とか「衝動的な傾向がある」とかでしょうか。

家賃を滞納するリスクがある方に該当します。

 

家賃を減額して!そしてすぐに入居したい!

 

説明不要ですね。

絶対に断りましょう。

 

まとめ

 

コロナ騒動によらず、いつでも要注意入居者希望者はいます。

逆に、賃貸物件をお探しの方は上記2点について注意しないと入居を断られることになりかねませんので、念頭に置いていただければ幸いです。

 

まとめると、下記の通りです。

 

①今後退去者が増加する傾向にあること(特に飲食、宿泊、サービス、物販、イベント関連、広告、ブライダル、娯楽などの業種の方)
②家賃滞納
③騒音トラブル(特に大学生や若い社会人が入居している、又は小さい子供がいるファミリー物件など)

 

国難とも言えるこの事態。

予想し得る事態については万全の備えをしていきたいものですね!

 

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コメント

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    Continue the good work!

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