日本の失業率は?米国雇用統計発表を受けて

経済

昨日、アメリカの雇用統計が発表されました。

新型コロナウイルスの影響で、新規失業保険申請件数が2週間で1,000万件超という驚愕の発表があった中で、前月発表(2020年1月)の失業率が3.5%だったところ、今回の発表(2020年2月)は4.4%に悪化!

 

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大方の予想は3.8%前後だろうと思われていましたが、これを大きく上回りました。

しかもこの数字は新型コロナウィルスの影響がまだ比較的下火だった2月の統計なので、今後自粛ムードの中で悪影響が顕在化する3月の統計はさらに悪くなる可能性が極めて高いです。

 

 

奇妙なのは、失業率というのは景気の動きに遅れて影響がでる「遅行指数」です。

新型コロナウィルスの影響が出始めた2月に失業率が前月の1%近く悪化しているのは違和感を感じます。

売上が減ったからすぐに従業員を解雇することはできない為です。

失業率だけ見ると、アメリカではウィルスに関係なく、すでに景気が後退していたかもしれません。

 

となると今後ますます景気が悪くなる予想ですが、幸いにしてトランプ大統領が2兆ドル2,000億(日本円で230兆円以上)もの経済対策を発表していますので、株価はそこまで下落していません。

 

さて日本はというと、完全失業率は11月、12月が2.2%だったものの、1月、2月ともに2.4%でやや悪化程度であまり変わらず、完全雇用に近い状態で推移しています。

良い悪いは別にして、日本の状態が本来あるべき姿で、ウィルスの影響が出てくるのはここからです。

特に宿泊・飲食サービス業は先日の日銀短観の発表通り、非常に景気が悪い状態なので、人は雇えないばかりか、人員整理や廃業に着手し始めることは想像に難くありません。

 

 

日本の経済対策は、他の先進国と比べてどうでしょうか?

 

 

各家庭に布マスク2枚支給という「エイプリルフールの嘘」とまで揶揄された施策はともかく、予定される規模の額は他国と比べても決して見劣りするものではありません。

アメリカはずば抜けていますが、渋い印象の日本政府にしては頑張っている方でしょう。

追記:4月6日に日本政府は108兆円の経済対策を発表しました。

 

もちろん、国会で野党の妨害がなく、無事予算化されたらの話ですが、ここはひとつ政治家に期待したいところです。

GDP世界4位のドイツは感染者数が5.7万人と非常に多いですが、対策費もアメリカに次ぐ規模で、7,500億ユーロ(約90兆円)を想定。

イギリスはジョンソン首相が感染するなど危機感があり、こちらも3,000億ポンド(約43兆円)規模。

このほかフランスも3,000億ユーロ(約35兆円)、ヨーロッパで最も深刻な被害に遭っているイタリアも3,500億ユーロ(約40兆円)規模の対策を予定しています。

カナダは先進7か国の中で最も人口が少なく、感染者もその分少な目ですが、その数は増加傾向です。

予定されている経済対策の規模は1,070億カナダドル(約8.3兆円)

 

 

さて、感染者数を比べてみると、感染源である中国との距離や、在日中国人の数など考慮すると、日本の感染者数及び死者は一桁ほど間違っているのではないかと疑ってしまうほどです。

 

国民個々の衛生観念(元々マスク姿の人は多いし、綺麗好きの傾向)、過剰なPCR検査を行わず医療崩壊が起きていないなどのほか、噂レベルではありますがBCGが関係しているのではないか、とまで言われています。

こう考えると未来は明るいのですが、自粛ムードの中、景気の先行きは非常に悪いのは事実。

 

感染拡大が続いていたイタリアではピークアウトの可能性があるものの、アメリカでは拡大を続けており、ウィルスの抑え込みに成功したと自称する中国でも水面下で感染拡大が続いているとみられています。

 

観光業、飲食業、フィットネスジムなど、今回のコロナ騒動で大打撃を受けた気の毒な業種は多々あります。

とは言え、テレワークやテレビ会議などは、”強制的”に企業が社会実験に参加させられた結果、一定の市民権を得ていくであろうと予想されます。

 

何故?

 

便利だし有効だから。

 

頭の固い保守的な企業は、コロナ騒動が収まれば元のさやに納まるでしょうが、先進的な企業はどんどんテレワークやテレビ会議などを普及させていくでしょう。

 

経済活動の構造や仕組みが変わっていくのは、こういった非常時があってこそかもしれません。

今後に注目です。

 

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