アフターコロナでシェアオフィス(コワーキングスペース)はどうなる?

不動産

緊急事態宣言に関して、休業要請が21県で全面解除されたほか、13府県が学校再開の見通しです。

徐々に経済活動が元に戻りつつあります。

 

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そもそも、5月という時期は沖縄や北海道などを別にして、暑くも寒くもない時期ですので、電車内や飲食店などもエアコン無しで換気をすることができますので、経済活動を再開させるにあたって最適な時期といえます。

 

これが6月7月とかになってくると、今度は開けっ放しにすると暑くて客が寄り付かないということで、あまり望ましい状態ではありません。

 

加えて、マスクによる体感温度上昇も問題です。

アフターコロナが見え始めましたが、今後経済はどのようになっているでしょうか?

今回は昨今話題のシェアオフィス(コワーキングスペース)に焦点を当てていきます。

 

シェアオフィス(コワーキングスペース)とは?

 

シェアオフィスの始まりは1989年頃、明確な基準はありませんが、世界に先駆けてシェアオフィス事業を始めたのが業界最大手の一つ、リージャスグループです。

シェアオフィスとは、文字通りオフィスをシェアすること。

 

 

日本ではこのリージャスグループが1998年に日本リージャスを設立して以降、徐々にシェアオフィスが浸透していきました。

 

現在は貸し会議室大手のTKPの傘下に入っています。

シェアオフィスのメリットは下記の通り。

 

・敷金や保証金などの初期費用が安い
・事業の拡大の際に、規模に合わせたスペースの確保ができる。
・利便性に優れている立地が多い
・電気代やネット接続料金などがちんr
・事業縮小や撤退がしやすい
・配線やネット環境、トイレ、飲食スペース、休憩所などが完備されている
・異業種交流がしやすい
・定期的に講演などのイベントに参加できる。

 

これらを並べてみると、新規事業立ち上げなどが最も親和性が高い形態と言えます。

 

 

通常オフィスを借りた場合は、例えば5人の規模でオフィスを借りた場合、せいぜい15坪あれば事足ります。

事業が軌道に乗り、スタッフが10人になった場合には、少なくとも20坪は必要で、とてもスペースが足りず、オフィスを移転しなければなりません。

 

解約予告は6ヶ月前に行うことが多く、移転先のオフィスとの2重家賃が発生します。

加えて、退去時の原状回復費も多額です。

 

当然次のオフィス探しや引っ越し、取引先への通知などの手間が発生します。

これらを解決するのがシェアオフィスでした。

当然ながらデメリットもあります。

 

・通常のオフィスの賃貸よりもランニングコストが割高
・プライバシーが保ちにくい(多くが個室ではない)
・共有の無線LANの為、速度が遅い時がある。
・共有の無線LANの為、セキュリティに不安がある。
・他の人の電話の声や雑音が聞こえる。
NEW!・感染症が流行した場合に閉鎖されるリスクがある

最も大きなデメリットは賃料が割高であるという点です。

また、プライバシーの確保や共有無線LAN使用によるセキュリティの問題もあります。

さて、この度のコロナ騒動で明らかになったのが、感染症流行の際の施設閉鎖リスクです。

 

コロナ騒動におけるシェアオフィスの閉鎖状況

 

 

ソフトバンクGが出資するシェアオフィス大手WEWORK(ウィーワーク)は、武漢肺炎が中国で拡大し始めた2020年2月10日という早い段階で、中国国内の100箇所ある拠点を一時的に閉鎖しました。

 

東京の「ビズコンフォート」は2週間程度閉鎖、「la Village」も渋谷の拠点を3週間程度閉鎖しました。

その他自治体や中小のシェアオフィスの多くも緊急事態宣言を受けて閉鎖されました。

 

一時的とはいえ、シェアオフィスが閉鎖されることにより強制的に在宅勤務となります。

 

今後どうなる?

 

シェアオフィス事業に限らず、緊急事態宣言を受けて、医療機関や物流期間など影響を受けない業種を除いて、内部留保が乏しい企業や不動産収入などのストックが無い企業は淘汰されていきます。

 

アフターコロナの世界では、このショックに耐えきった企業やお店が多大な恩恵を受けそうです。

ライバルの多くが耐えられず廃業した後ですので、自粛疲れから解放された顧客が殺到することでしょう。

シェアオフィスについては、今後感染症と共存する姿勢が社会から求められてきます。

 

過去の一例をあげると、東日本大震災の後の話です。

大地震における断層の影響や、津波の恐ろしさが人々の記憶に刻み込まれました。

 

その後オフィスや工場などを開設をする際に、その土地の断層などが存在するかどうか、過去にどれぐらい地震の被害があったかをかなり気にするようになりました。

 

加えて津波リスクを回避するために「標高〇〇m以上」などの基準を設ける企業が出始めたり、海岸に近い事業所は移転させるなどの社会的な変化がありました。

 

 

上記のような仕切りがあるようなスペースの割合が多くなりそうです。

 

 

仕切りがないフリースペースは危険です。

会話や電話で飛沫が飛ぶことによる感染リスクがあります。

 

今後はシェアオフィス事業においては、他の人との距離を取る必要があり、収益性は悪化します。

これにより、シェアオフィスを運営する会社の多くが淘汰されてくる可能性が高いです。

 

今回の騒動で在宅ワーク推進の「強制的な」社会実験が行われました。

企業は在宅ワークへの可能性を模索していくはずです。

 

そうなると、オフィスの空室率が上がり、賃料が下がって不動産価格にも影響が出てきます。

シェアオフィスの動向を見ておくことで、今後の不動産価格の動きもある程度予想できますので、今後も注目です。

 

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コメント

  1. 坂本 より:

    以前の勤め先でシェアオフィスの運営をしていましたが、現状を聞いてみると調子は上向きのようですね。

    出社する必要がなくなった人がすぐに家で仕事ができるかというとそうでもなく、最寄駅や自宅付近でのシェアオフィスやコワーキングスペースを求める需要が高くなってるみたいです。

    とは言えシェアという形態がこの先どうなるかわかりませんが、金額次第で需要は残りそうに思います。

    • モアぞう ぬん より:

      そうなんですね!
      昨年あたりでそろそろ供給過剰感が出てきているなと感じておりましたが、今回のコロナ渦でオフィスの分散やテレワークなどによる需要は確実に高まりましたね。

  2. PATETE8536 より:

    Thank you!!1

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