令和2年度 基準地価発表

不動産

国土交通省が9月29日に全国の基準地価の発表を行いました。

概要を見ていきましょう。

 

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基準地価とは

 

基準地価は毎年7月1日時点での基準値の標準価格のこと。

各都道府県が選んだ約2万箇所を不動産鑑定士が鑑定します。

 

国土利用計画法(1974年制定)を根拠とする国の制度を基にしています。

地価の目安となるこの制度は、毎年1月1日時点での調査となる公示地価及び相続税路線価のほか、3年に一度調査される固定資産税路線価などがあります。

 

令和2年基準地価の概要

 

簡潔に言えば、「調査地全体の半数が下落(主に地方)。好調だった地域も上昇幅が縮小もしくは下落」

 

7月1日時点での地価なので、コロナ禍の影響がまだ現れていない部分がありますが、例えばいつもニュースで報道される東京の銀座では、銀座2丁目の明治屋銀座ビルが5.1%下落の4,100万円/㎡になったり、大阪で最も地価が高い区域である中央区宗右衛門町にあるビルも前年2,440万円/㎡だったところ今回の調査では2,330万円/㎡で前年比4.6%下落となるなど、観光需要が激減した地域は苦戦が伺えます。

 

東京、大阪、名古屋の3大都市圏では下落地点が上昇地点を上回りましたが、オフィスエリアでは上昇が目立ち、人気の住宅地でも底堅い需要があり、上昇を維持しています。

福岡、札幌、仙台、広島の地方4都市でも商業地に関しては上昇率は縮小したものの上昇しています。

 

今後どうなる?

 

これからコロナの影響が顕著に表れて、下落が続く…と思われがちですが、事態はそう単純ではありません。

日本の市場は外資にとっては魅力的らしく、コロナの影響は他国に比べれば非常に軽微で、ロックダウンも行われず国民は冷静に順応したとの見方が主流で、今後は低金利を追い風に投資が加速する方向になる可能性が高いです。

 

新型コロナウィルスがいつまた発生するか分かりませんが、少なくとも日本では元々家では靴を脱いだり、風邪をひいていないのに予防でマスクをしていたり、手指の消毒も頻繁に行うなど、衛生観念が他国と比べて進んでいる点は不安を一掃する材料です。

 

逆に言えば、金利が上がれば非常に危険という点にあります。

 

日銀が打ち出す2%の物価上昇率の目標は全く達成できておらず、黒田総裁から白川総裁のようなダメ総裁に代わらない限りは当面大丈夫です。

 

今後の不動産価格を見ていくには、政府の方針と日銀の方針(人事)には目が離せません。

 

次期日銀総裁はまだ全く未定ですが、候補にあがってくる方の過去の発言や立ち位置などには注意していかねばなりません。

 

とは言え、不動産価格は金利だけでは決まりません。

 

金融機関の不動産融資が、今後緩むか締めるかも関係ありますし、在宅ワークが解禁された今、オフィス需要にも不透明感があります。

 

※オフィス仲介会社の担当の話によれば、オフィス需要の減退は当面起きず、相変わらず空室率は低いままであるだろう、とのことです。

また新しい情報があれば発信していこうと思います。

 

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