いよいよ来るか！
昨日の正午過ぎ、日銀政策決定会合で2013年から続いていた大規模な金融緩和を修正し、長期金利の上限を0.5％引き上げるとのことで発表がありました。
東証の前場（9:00～11:30）での日経平均株価は＋100円前後で推移していましたが、後場（12:30～15:00）は一時マイナス800円を付けるなどで最終マイナス669円となりました。
また、ドル円レートも5円ほど円高に振れて132円台まで一気に上がりました。大混乱です。
それだけに景気後退への警戒感が強かったし、何よりまだまだインフレ率2％が安定していない中での長期金利引き上げの発表だったので、多くのディーラーが”予想外”の出来事でした。
前提として、金利が上昇すると景気は悪くなります。
極端な例ですが、金利が上がって国債の利回りが10％になれば、設備投資など行わず国債を買い入れて溜め込むでしょう。何もしなくても資金が増えていきます。
また、企業の資金調達コストも上がるので、やっぱり設備投資が行われません。
投資が行われないってことで市場は縮小（総需要が不足）し、物価も上がりません。
で、不景気に突入です。
そして今後気になるのは不動産への影響ですね。
まず、住宅ローンを組んでいる方は固定金利が上がってくるので注意が必要です。
収益不動産市場は企業の資金調達コストの上昇と同じように、物件を購入する際に金利の上昇を考慮する為、確実に物件の利回りが上がります。つまり、物件価格が下がります。
これまではキャッシュリッチな法人や、与信のある個人投資家などが中心となり、高止まりと思われていた物件でもボンボン買っていましたが、さすがにそろそろ危ない水域かもしれませんね。
とは言え、株価と違って今日明日すぐにではありません。半年から1年以上のタイムラグがあります。
今後買い控えたり、プロジェクト融資を組んだのに買い手がいないから安値で売らざるを得ない事例とかが増えてくると、出し値自体も下がってきます。
そこを狙って買えれば良いですが、どこまで金利が上がるのかは不明。今回のように逆サプライズされてしまうと詰みます。
まあ個々人がこれぐらいなら良いかという水準まで下がるのを気長に待ちましょうｗ
それよりもちょっと早いタイミングぐらいが多分買い時です（適当）。
今回の長期金利の上限引き上げのポイントは、今後政策金利（短期金利）の引き上げも見据えた動きではないかってことで、金利上昇を見据えた不動産売買や運営を今まで以上に意識しなきゃいけないってことです。
不動産に関して言えば、現段階では大騒ぎするほどでもないとは思います。
↑この記事を書いたのは今年の8月でしたが、思ったより動きは早かったです。
インフレ率2％がまだまだ不安定な段階でしたからね。
また、諸外国が悪性インフレに苦しむ中、利上げに舵を切っていた中で日銀は頑として動きませんでした。急激な為替の動きを敬遠していた為です。
今回は為替も大きな動きになったので、市場を落ち着かせる意味で逆のサプライズもあるかもしれませんね。
以上、今回の金融緩和縮小の所見でした。
で、おまけ。
前々から注目していたトヨタ自動車の実験都市「ウーブン・シティ」ですが、ご当地の静岡県裾野市が連携を解消したというニュースがありました。今年（2022年）9月のことです。
ウーブン・シティとは、面積は東京ディズニーランドの敷地の1.5倍程度の域内に建設される実験都市です。
居住人口は2,000人を見込み、全てがインターネットと繋がります。
市街地を移動する車は完全自動運転で信号もありません。
裾野市は最先端技術を活用してまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（SDCC構想）」という名目で進めていましたが、市長の交代で2年半で終了しました。
理由としては、実用化のめどが立っていない先進技術が多くて現状の市民生活にそぐわないということでした。
う～ん、自治体との連携は重要だとは思いますが、こういった話ってのは基礎研究と同じで結果が出るか分からないけれども投資をしてトライ＆エラーを繰り返し、実用化に向けて進めていくのが必要だと思います。
自治体レベルではなく、国が主導して推進しないと難しいでしょう。
ＳＤＣＣ（スソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ）は、人口減少と高齢化が進む地方都市の課題を解決し、交通環境整備や農林業振興、災害に強いまちづくりなどを目指す構想。前市長の高村謙二氏が２０２０年３月に発表した。人工知能（ＡＩ）やドローン、アプリに加え、自動運転技術や水素エネルギーなどの利活用を掲げていた。
トヨタや東京大生産技術研究所がアドバイザーを務め、産学８７団体が参画した。市と４３事業の実証実験に取り組んだが、市長交代に伴い２年半で終了する。当初は構想期間を１５年前後としていた。
村田市長は２日の市議会９月定例会の代表質問で「まだまだ浸透していない用語が多く、市民には分かりにくい内容だった。今後はＳＤＣＣ構想にとらわれず、その時々に合った方法で足元の課題を解決していく」と説明した。
市はビデオ会議システムやキャッシュレス決済など、現在の市民生活に直結する技術を普及させながら、市役所業務のＩＴ化を進めて市民サービス向上と効率化につなげる。ウーブン・シティの開設を見据え、周辺地域の開発も進める。
今後はトヨタ自動車単体で実験都市「ウーブン・シティ」を実現していくのでしょうか。
リニア新幹線をJR東海が国に頼らず単独で建設しているのにも似ている気がします。
こういうところにもっと投資しろよ国～ｗ
ってことで、本日はこの辺で‥‥。
どうか株価や為替で一喜一憂せず、じっくりと構えていきましょう。
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