今後の市況の雑感 やけくそにご注意

経済

モアぞうの予測はあまり当たらないのですが、たまに当たるので注意が必要?です。

さて緊迫するウクライナ情勢、日本に関係ある?そして不動産への影響は?これは引き続き気になるところです。


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2月24日、ロシアがウクライナに侵攻して1週間が経過しました。

ウクライナ軍の善戦でロシアは苦戦し、ロシア軍の今一つ上がらない士気と補給不足の影響もあり、当初の勢いは消えていています。

さて本ブログは政治的な立場は極力排除して、淡々と不動産への影響を考察します。

米欧は国際決済体制SWIFTからロシアを除外すると発表しました。

日本は当初はこれに参加しなかったのですが、後になって参加を表明しています。

SWIFTがなくても貿易などの決済は可能なのですが、これに参加できないと不便極まりないことで知られています。

不動産取引で例えるなら、本人確認書類がなく、印鑑証明も無い取引みたいなもんです。

「今日から住みたいです!お金はこの通り用意しています。本人確認書類はありません。」

街中の不動産屋さんに飛び込んで、これで部屋を借りるのは困難でしょう。

ロシアはそんな状態になります。

但し、逆にロシアと取引している日本企業などは売掛金を回収できない可能性があります。

欧米や中国と違って、ロシアと取引している企業はそこまで多くはありませんが影響は少なからずあります。

それよりもロシアが窮地に陥れば陥るほど怖いのが「窮鼠猫を噛む」状態で暴発する可能性があること。

分かりやすいのは核の使用ですが、それよりももっと現実的なのはサイバー攻撃です。

実際に昨日2月28日にはトヨタやホンダの部品メーカーがウイルスによって工場の稼働を停止せざるを得なくなり、トヨタについては本日全工場を操業停止にすると発表しています。明日以降は不明です。

これよりも怖いのが金融機関へのサイバー攻撃です。

月初なので振込は少ないでしょうが、全金融機関みずほ銀行状態(失礼!)になる可能性があります。

ここ数日は注意が必要です。

月末に家賃を支払い忘れていた入居者様の家賃入金が遅れるかもしれません。

さて、今後ですがVIX恐怖指数が30を超えているものの、今のところ日経平均、NYダウともに乱高下というほどでもなく比較的落ち着いています。

日経225先物 リアルタイムCME SGX https://nikkei225jp.com/cme/

2020年1月に始まったコロナ禍での株価暴落後ですら不動産への影響は2020年6月頃には軽微なものとなり、今に至りますので、よっぽどのことがなければ激変することはなさそうです。

但し、ロシアの資源輸出が停滞することと、日本の消費者物価指数において携帯料金の値下げ要因が無くなる4月以降に物価上昇する可能性が高く、日銀が金利を引き上げるか否かは不透明です。

ウクライナ情勢はまだまだ大きな動きがありそうなので目が離せません。


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