中国発の激震に備えよってか②

経済

忙しいの「忙」という字は心が無いと書くので文字通り心に余裕が無‥‥って話は以前に書きましたね。

モアぞうが憧れるのは、いつも「暇だ暇だ」と言いながら実績を上げている人です。

何かあっても心に余裕があって対処できるし、新規案件にもすぐに取り掛かることができ、また周りを見てフォローもできる素晴らしい人です。

いつも忙しそうにしていて実績をあげない人もいれば、忙しいけど実績もあげている人がいる。

会社にはいろんな人がいますね。

ってことで今日は前回の続きです。

まずはおさらい。

中国の中央銀行である「中国人民銀行」の党委員会書記と「中国銀行保険監督管理委員会」主席を兼ねる郭樹清が、人民銀行発行の『政策研究』(2020年第2期)に「金融リスクの防止・解消という堅塁攻略戦に取り組む」という論文を載せました。そのなかで「中国の金融の安全に対する最大の灰色のサイは不動産バブルである」

引用:経済原理を無視する中国の大誤算P32/発行:株式会社ビジネス社/著者:石平/高橋洋一)

中国の不動産バブル崩壊は、深刻な影響をもたらすことが分かっているにも関わらず軽視されている問題です。

これを「灰色のサイ」と言います。

中国金融当局トップの郭樹清の発言ですから重いですね。

現在中国の不動産バブルはすでに弾けていると見る向きが主流です。

歴史的に見て、バブル崩壊は、数年後に「ああ、今思えばあの時がバブル崩壊だったんだな」と振り返って認識することが多いです。

日本のバブル崩壊もそう。

投資の格言で「半値戻しは全値戻し」ってのがあります。

半値戻しは全値戻しとは、株式市場における値動きにおいて使われる相場格言のひとつです。大きく下げたあとの相場が反転し、戻りに転じたときに、下げた値幅に対して半分まで戻してくれば、今後もとの値段まで戻っていく上昇力を持っていると判断できるという意味で使われることが一般的です。また一方では、大きく下げた後に半分まで戻ってくれたので、これ以上欲を出さずにその相場から撤退した方がよいという意味を持つとも言われています。

引用:東海東京証券・証券用語集:https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_1115.html

「大幅に下げたけど、また戻すはずだ」「半値戻ればまたチャンスがやってくる」とか言って、なかなか損切できない人がいます。

どこぞのモアイもその1人ですが、そうやって信じているうちはバブル崩壊だなんて思いたくないものです。

中国の今の現状はそれの一歩先を行って、「ひょっとして不動産バブル弾けてるんじゃね?」って大衆がそれを認識し始めている状況です。

さて、前回に中国には”特有の事情がある”と書きました。

勿論、あの国のことですから特有の事情なんて沢山あります。

今回は不動産バブルの崩壊、それに伴う銀行・企業連鎖倒産に関連しての話。

それは‥‥

破産法制が整備されていないことです。

どういうことか?

他のまともな国なら通常は破産法制がきちんと用意されているわけです。アメリカだと「チャプター11(アメリカ連邦破産法11条)」が用意されていて日本にも破産法制がたくさんあります。だから破産処理の手順も事前に明確になっているのです。そのことが不良債権処理でもものすごく重要な役割を果たします。

中略

中国ではあらかじめ破産を処理するメカニズムをつくっていなかったために、バブルが弾けた後の悪影響もそれだけ大きくなるということなのですね。

引用:経済原理を無視する中国の大誤算P32/発行:株式会社ビジネス社/著者:石平/高橋洋一)

破産法制が整備されていないので、その後の処理も行き当たりばったりになり、そもそも債務を整理しようにもバランスシートがきちんと公開されていないから、その規模を算定するのも多大な時間と労力を要します。

そんな事情もあってか、先日海外ファンドが恒大集団の破綻危機に際して独自の債務再編計画をまとめたという記事が出ました。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の社債を保有する海外ファンド勢が独自の債務再編計画をまとめた。同社の許家印会長に対し私財で債務を返済するよう求めている。

同社が7月の期限までに返済計画を提示しなかったため、オフショア債務200億ドルの再編計画をまとめたという。許家印会長に対し、同社が発行した新株を買い取り、資本をオフショア債務の一部の返済に利用することも提案している。 同社のコメントは取れていない。

引用:ロイター:https://news.yahoo.co.jp/articles/f6af827295c4bc3f3798e858b68bf9ccd8e0ae50

恒大集団側も、どうやって再編したら良いか分かっていない(法整備が無いので分かりようもないですが)のでしょうね。

この件に象徴されるように、中国不動産バブル崩壊での影響は現状では数字で測ることが困難です。

中国はこれまで日本の後追いで経済を回してきました。だいたい20年~30年遅れです。

「日本のバブル崩壊の処理を見て学んでいるから、同じ轍を踏まないだろう」

そんな理論を振りかざす人もいます。

果たしてそうでしょうか?

少なくとも、日本の不動産バブル崩壊の時は、企業倒産‥‥とりわけ不動産会社、建設会社はもちろん、不動産を担保に取っていた金融機関の多くも破綻しました。

金融機関が抱えていた不良債権の処理については、実は想起で数量的に判明していた為、時間がかかっても処理可能というのが分かっていました。

中国ではこれが分からないのです。そう、金融機関が抱える不良債権の総額や規模が。

こうなると理論上不良債権の処理を完遂することができません。いずれにしても処理には日本以上に相当な年月が必要になり、経済が長期低迷することは間違いありません。

世界の国々の中で政治体制は大きく分けて2つあります。

1つは民主主義。

我が国日本はもちろん、アメリカ、イギリスなどの先進国は全て民主主義です。

もう一つは共産主義。

中国のほか、北朝鮮、ベネズエラ、ベトナム、キューバ、ラオスなどです。

先進国の定義は高度な民主主義が条件だったりします。

中国はいまだに後進国?定義で言えばその通り。

実は今回の不動産バブル崩壊よりも、さらに恐ろしいことが起こると言われています。

日本も無事では済みません。冗談抜きで。

その怖い話は次回に回しますw

最後に‥‥今回のお話の大部分は↓の本を参考にしています。

今年初頭に出された本ですが、現在の中国の状況を的確に分析しています。

そして今後起きそうなことも‥‥。お勧めです。

今日はこの辺で‥‥!

 

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