そろそろ金利‥‥上がるかもよ

経済
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拙ブログにて今後の金利の動向の予想を立てておりますが、今回もチラッと書いておきます。

売り急いでいない大家さんを”その気”にさせる為、金利が今後上がる可能性をお話したりします。

書き方は悪いですが、今後金利が上がればほぼ確実に売値も下がってくるので、あくまで親切心です(本当です!)。


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数ヶ月前までは「金利は当面上がりません」って書いていました。

今の日本の状態を諸々鑑みると、日銀の利上げは無しで、借り入れ金利も個別の金融機関で経営方針とか社内事情によっては多少の上昇はあり得ますが、全体的な話の中で、多くの金融機関では継続的に金利を上げるなどということはなさそうですよって話。

2022年5月16日の記事

その根拠は消費者物価指数(生鮮食品とエネルギー価格を除いた総合・コアコアCPI)がずっとマイナスだったからです。

4月からの3ヶ月間でマイナスが反転してプラスになり、上昇基調になってきています。なので嘘つきではありませんw

で、今回はその話。

さて、短期金利も長期金利も、政策金利次第で上がったり下がったりするんですが、政策金利は日銀が決定しますが、日銀の金融政策は総裁以下、副総裁2人と審議委員6人などが中心となり、その意向が色濃く反映します。

黒田 東彦 日銀総裁 日銀HPより

現在、日銀の黒田東彦総裁は2013年3月20日に就任し、2018年4月8日の任期満了後も再任されて現職です。

現在2期目ですが、この任期も来年2023年4月8日と迫っています。

さすがに再々任はないので、ここで日銀総裁は交代となります。

そこで気になるのは、次の日銀総裁がどのような人物かということです。

例えば、リーマンショック後、他の先進国が大規模な金融緩和を進める中で、何故かごく小規模な金融緩和に留めた日銀総裁がいました。

白川方明前日銀総裁です。

各国が次々にリーマンショックの傷を癒す中で、日本は大きく遅れを取りました。

もし黒田総裁のように、大規模な金融緩和を進めていればかなり違っていたでしょう。

もちろん、”親会社”である政府、もっと言えば時の内閣の意向も重要ですが、日銀には手段の独立性が担保されています。

言い換えると、金融政策は日銀の裁量の範囲内です。

ってことで、来年(2023年)4月の黒田総裁の任期満了に伴い、その後継者の問題が取り沙汰されていますね。

ブルームバーグによれば主な候補は3人です。

雨宮 正佳(現日銀副総裁・日銀出身)
中曽 宏(大和総研理事長・前日銀副総裁・日銀出身)
浅川 雅嗣(アジア開発銀行総裁・財務省出身)

雨宮氏と中曽氏が拮抗していて本命が2人いるような状態です。

大きな差を付けて3番手が浅川氏という状況のようですね。

雨宮 正佳 日銀副総裁 日銀HPより

尚、雨宮氏に関しては財政緊縮派としてこんな記事を書かれてしまっています。

ここでガッツのある反緊縮派の日銀首脳が選出されず、例えば安倍政権前までは頻繁に行われていた「たすきがけ人事」で、財務省出身の黒田東彦総裁から日銀プロパーの総裁が生まれるとしたら最悪である。なぜなら、ほぼ「日銀プロパー」=緊縮だからである。

その代表者は現在の副総裁の雨宮正佳氏だ。仮に“雨宮総裁”になれば、その瞬間に日本の反緊縮政策の可能性は潰えるだろう。そうならないためには政策委員、そして正副総裁人事で、新政権が責任をもってきちんと反緊縮スタンスの人材をあてがわなければならない。

参照:SankeiBiz:https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/210928/mca2109281100001-s2.htm

一言で言えば、雨宮氏は財政緊縮派で利上げを行う可能性が高く日本経済が停滞しそうな予感ってことです(モアぞう見解)。

黒田氏と同じくマイルドインフレを促進する為の金融緩和を継続してほしいところですがどうなんでしょうね。

若田部 昌澄 日銀副総裁 日銀HPより

黒田総裁と時を同じくして副総裁の任期を終える若田部 昌澄氏は候補には挙がっていますが、下馬評では下の方です。

この方はリフレ政策推進派(リフレ派)として黒田総裁に近いスタンスです。

若田部 昌澄(現日銀副総裁・リフレ派の学者)

リフレ政策とは、悪いインフレにならない程度に物価を上昇させるために金融政策や財政政策を行う政策のことです。

財政緊縮派とは真逆な感じですね。

若田部氏は講演でこのように述べていました。

日本では、物価上昇率はまだ2%の「物価安定の目標」に安定的かつ持続的に達しておりません。
海外の中央銀行が、自国の物価上昇率が目標率を超えて上昇する中で、金融緩和政策の修正に乗り出しており、日本銀行も金融緩和政策の修正をすべきではないか、そうした議論をしているのではないかという推測が出ております。
そもそも論として、現代では、金融政策は自国の雇用や所得などが安定的に発展するように、自国の物価の安定を目指して運営されるものです。現在は金本位制でもなければ、固定相場制でもありません。
変動相場制のもとでは、中央銀行は自国の経済の安定化に専念するのが基本ですし、金融政策の正常化とは、「物価安定の目標」を安定的かつ持続的に達成することです。
感染症からようやく経済が持ち直している現状においては、目標達成前の金融政策の引き締めは、経済の回復の腰折れを招きかねず、時期尚早と言わざるを得ません。
参照:日銀 公表資料より 2022年2月3日 和歌山県金融経済懇談会における挨拶(若田部 昌澄)https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/ko220203a.htm/

物価安定目標を達成するまでは金融緩和を続けると言っています。

物価が極端に上がってしまっては景気が後退しますので、当然の政策と言えます。

そういった意味で、若田部さんが次期総裁なら良いのに‥‥。

次に物価です。

総務省統計局が毎月発表している最新の消費者物価指数の動向を見てみます。

総合指数では2.4%の上昇でした。

日銀の物価安定目標は2%ですので、これが継続されれば金利が上がる?

総合指数が3ヶ月連続で2.0を上回っていてもまだ心配するのはまだ時期尚早です。

何故か?

価格変動が激しい生鮮食品とエネルギー価格を除く総合指数(コアコアCPI)では1.0%まで下がります。

例えば生鮮食品であるキャベツやトマトなんて、昨日と今日で価格が2倍になったりしますし、エネルギー価格もロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などで大きく動きますから、これらを外して考えるのが通例です。

とは言え、トレンドとしてはコアコアCPIでも緩やかに上昇傾向です。

このままいけば来年あたりには2%が安定的になってきそうな気がしますね。

そのタイミングで日銀総裁の交代があります!

利上げをするならそのあたり。気になりますね。

金利が上がると不動産価格は通常は下落します。

もうお分かりですね?

価格が下がったタイミングで購入できるように自己資金を準備しておくか‥‥すでに所有している物件は今のうちに売っておくか‥‥。

少なくとも所有物件はいつでも売れるように家族や税理士に事前に相談しておいたり、境界確定や越境対策などしておくと良いでしょう。

高値で売ろうと思えば、どうせいつかはやらないといけないですからね。

今日はちょっとお堅い話になってしまいました。


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