【価格指数】オフィスビル市況復調の様相!区分マンション、一棟マンションアパートも堅調

雑記

6月30日に国土交通省より、最新の不動産価格指数が公表されました。

ある程度の母数からの算出で、公的な情報元の為、不動産市況を見る上で一定の信頼性があります。


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国土交通省 不動産価格指数が異様

【ポイント】
(1)不動産価格指数(住宅)(令和3年3月分・季節調整値)
○ 全国の住宅総合は前月比0.2%増の117.2
○ 住宅地は100.0、戸建住宅は103.9、マンション(区分所有)は160.0
(対前月比はそれぞれ、2.1%減、0.3%増、0.6%増)
(2)不動産価格指数(商業用不動産)(令和3年第1四半期分・季節調整値)
○ 全国の商業用不動産総合は前期比0.9%増の123.0
○ 店舗は135.5、オフィスは147.5、マンション・アパート(一棟)は139.2
(対前期比はそれぞれ、0.8%減、3.4%増、0.2%増)

国土交通省PRESS Release https://www.mlit.go.jp/common/001411093.pdf

上記は2021年6月30日発表の不動産価格指数の概要です。

不動産価格指数は、国土交通省が毎月月末近くで発表します。

調査される指数は以下の通りです。

・住宅総合
・住宅地
・戸建住宅
・マンション(区分所有)
・店舗
・オフィス
・倉庫
・工場
・マンション・アパート(一棟)
・商業地
・工業地

地域は北海道地方、東北地方、関東地方などのブロック別と、南関東圏、名古屋圏、京阪神圏の都市圏別のほか、東京都、愛知県、大阪府の都道府県別があります。

各指数は2010年を100とした時の値です。

2021年6月30日発表 不動産価格指数

参照:2021年6月30日発表 国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課

対前月比で見ると、動きが顕著なのは東京都の戸建住宅(前月比+4.4%)などですが、注目はマンション(区分所有)です。

短期トレンドで見れば北海道の224.0(+8.9%)。東北地方も+3.6%ということでかなり上昇しています。

さらに言えば、2010年を100として現在の数値を算出しているので、224.0という数字は単純に2倍以上になっているということです。

但し、注意が必要なのは、北海道のマンション(区分)は大半が札幌市内で取引されているので、北海道の札幌以外の地域ではそれほど上昇はしていないことが予想されます。

いずれにしても、例えば2010年にマンション(区分)を購入した人は、どの地方であっても主要都市所在でそこそこの利便性がある地域であれば、購入した価格よりも高く売れる可能性が高いです。

参照:2021年6月30日発表 国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課

グラフで見てみると、トレンドが分かりやすいです。

コロナ禍でネット通販の需要が高まり、物流倉庫などの需要が高まった印象ですが、意外にも「倉庫」の価格指数のピークは2018年だったことが分かります。

苦戦が続く「店舗」を尻目に、「オフィス」の価格指数は2019年Q1(1月~3月)がピークでしたが、何度かランダムウォークを繰り返して、またピークに近づいています。

但し、東京と大阪を比べると、東京での空室率の上昇が顕著です。

オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、2021年5月時点での東京のオフィス空室率は5.9%。

同年1月が4.82%だったので、この半年近くでおよそ1%上昇しています。

対して大阪のオフィスは2021年5月時点で3.99%。同年1月時点では3.54%で東京よりは鈍い上がり方です。

電通ビルの本社売却に象徴されるように、特定の業種では便利な都心の本社ビルを売却したり、郊外に移転したりする事例が増えているようです。

オフィス市場は東京がやや鈍化、その他地方は傷が浅く復調の印象です。

ちなみに、オフィスの価格は賃料の増減に起因するので、景気にやや遅れて反応します。

「一棟マンション・アパート」の指数は、コロナ禍の影響で下がると思われましたが、鈍い上昇傾向もしくは平行線で推移しています。

まとめ

不動産投資市場は堅調を維持。

価格は高止まりが続いており、一般投資家には厳しい時代です。

融資が付きにくい現状ではありますが、属性の良い層には積極的に融資が行われ、そこに資金が集中し、融資が付かない層との二極化が進んでいます。

今のところ日銀は金融緩和を緩める動きはありませんので、引き続き市場には資金が大量に投下されていきます。

来たるべきチャンス到来までに、インカムゲインで現金を貯めていくことが吉です。

 


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