新年あけましておめでとうございます。
昨年はコロナ騒動が終わるかと思われましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が次々と発令され、まだまだ予断を許さない状況でした。
年の暮れには各地の繁華街で多くの人出が見られるなど、ようやく平常に戻りつつあります。
2022年1月2日 大阪生國魂神社
そして年始、有名な神社仏閣には初詣の為参拝する人が非常に多く、大阪最古の神社、生國魂神社でも30分～1時間以上並ぶような状況でした。
昨年（2021年）の不動産市場の状況
コロナ禍継続で、商業系不動産の空き物件が多数。
ホテル業界や観光業界も青息吐息。
HISの子会社ではGOTOトラベルの不正が露見するなど、なりふり構っていられない状況も散見されました。
賃貸不動産市場においては、集客に苦しむ業者もありましたが、概ね例年通り。
不動産投資において、ある程度賃貸需要のある地域はレジ（居住用不動産）の安定性はコロナ禍においても健在でしたね。
肝心のアパートローン（融資）ですが、こちらはサラリーマン投資家さんにとっては非常に厳しい状況が続ています。
金融庁の通達などからも明らかですが、フルローンに近いローンを組めるのは、一定規模の法人や、医師や地主など、多くの資産を持つ個人に限られています。
サラリーマン投資家には自己資金2割など、非常に厳しい条件を付けられて、不動産投資の醍醐味と言えるレバレッジを生かしにくくなっていました。
2022年の展望
政治で大きな動きと言えば参議院議員の半数の任期満了に伴う参議院選挙ですが、こちらは7月10日投票が有力です。
関係ある？
大ありです。
現政権は言うまでもなく自民党と公明党の連立政権ですが、7月の参院選は現政権の実績次第で議席数が大きく変わります。
このため、庶民の懐を痛める増税や、公的支援などの各種の引き締め策は目立って行わなず、逆に大規模な経済対策などを行う可能性が高いです。
理由の一つとして、コロナ関連の対策費も昨年予算として準備していた20兆円以上も余っており、まだまだ経済対策の余地が残されています。急いで増税する理由は今のところありません。
ってことで、まだまだ政府の支援が続く状況の中、目標である安定した物価上昇率2％に向けての金融緩和も続いていく見込みが高く、ある程度金融機関の融資も緩んでくると思われます。
経済対策自体が庶民の懐を潤してくれるのは現金支給以外はずいぶん先の話になります。
金融機関も貸し出す先が無くなればサラリーマン投資家にも融資を励んでくれるでしょうが、期待できません。
今年も2021年に引き続き、本業のキャリア形成と現金の貯めこみで、来るべきチャンスに動けるようにしておく‥‥なんて月並みな感じになりそうです。
ちなみに、ちょっと怖いのが中国不動産市場の動向ですね。
昨年話題になった恒大集団の破綻懸念ですが、それ以外の大手不動産業者もちらほら似たような状況が出てきています。
噂レベルですが、共産党幹部が偽札を36兆円分も刷っていた、なんて話もあったりして話題に事欠きません。
中国国内の事情については、国内で完結する人民元建ての負債が多く、世界にはそれほど影響は与えないと見られていますが、歴史を見て、中国ほど巨大な市場が崩壊した試しが無い為、実際のところは分かりません。
これらもまた随時更新していきます。
今年も頑張っていきましょう！
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