日本で金利上昇の可能性について

雑記

金利が上がれば不動産価格が下がる。

不動産投資家にとって恐ろしい事態です。

不動産投資セミナーなんかでは、必ず出口戦略について話をしますが、売却益が見込めないばかりか、売却損になるような投資は投資とは言えません。

日本の……特に東京都区部においても不動産価格が下がってくる!?

なんて、実際は心配無用です。今のところは。

アメリカの連邦準備制度理事会(FOMC)がテーパリング(金融緩和の縮小)を発表してからしばらく経ちましたね。なんせ昨年(2021年)アメリカのインフレ率は予測中央値が4.4%とされていて、月を追うごとに上昇していました。

言うまでもなく、過度なインフレは経済を減退させますので、政府は定期的に金利を上げてインフレを抑制しようとします。

例えば極端な話、金利が5%になれば、利回り5%の不動産など誰も見向きもしなくなります。

ほぼノーリスクで5%の利回りがあるなら、当然そっちに投資しますもんね。

また、金利が高くなると、人々は貯金してお金を貯め込むことで消費が冷え込みます。
しかしインフレを抑えるには効果的です。

これが経済と金利における基本的な考え方です。

ってことでアメリカは利上げに向けて、まずは金融緩和の縮小に舵を切った訳ですが、まだ金融緩和は続いています。

さらにFOMCはこれを2022年3月末に終了させ、2022年は3度の利上げを見込んでいるようです。

米国連邦準備制度理事会(FRB)は12月14、15日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標0.00~0.25%の現状維持を決定した(添付資料図参照)。一方で、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドル購入してきた量的緩和策について、前回11月会合で毎月150億ドルずつ(米国債100億ドル、MBS50億ドル)の減額(テーパリング)に決定・開始したが(2021年11月5日記事参照)、2022年1月から倍の毎月300億ドル(米国債200億ドル、MBS100億ドル)とすることを決定した。これにより、2022年6月に予定していたテーパリングの終了予定が2022年3月に前倒しされる。今回の決定も前回同様に、11人の委員の全会一致だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/8f6fa849b1cd49e9.html

アメリカが2021年の年換算(予測中央値)で4.4%のインフレ率となっている一方、日本では0%前後をウロウロしている状態。

アメリカでは金利上昇圧力がありますが、日本では当面起こりそうもありません。

すでに日銀が来年度(2023年度)の生鮮食料品を除いた消費者物価指数(コアCPI)の予測を立てていて、これが中央値で1.0%とのことでした。

日銀黒田総裁は就任後一貫して物価上昇の目標を2%で設定してきましたが、8年以上経った今でも達成できていない状況です。

これを達成しないと金融緩和を縮小したり、やめたりできないので、金利も上がりません。

そんな訳で、2022年も2023年も、世界的に大きな動きが無い限り(今回のコロナ騒動みたいな)は平穏無事な不動産投資が実現しそうです。


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