中国発の激震に備えよってか①

雑記

さて先日から告知していたように、人気ブログランキングのバナーを今後実験的に出さないことにしました。

理由としては、新規流入が少ないこと、またその影響プラスバナークリックの為に直帰率が高くなり、サイトの滞在時間の短くなる傾向が顕著で効果が分かりづらい為です。

ちょっとランキングから離れてみて効果分析したいというのが本音でございます。

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いつもありがとうございます。

ってことで本題。

前々から拙ブログにて中国の経済が崩壊しつつあることを指摘してきましたが、巷では20年以上前から同じようなことで繰り返し警鐘を鳴らされてきました。

そういや2015年に上海証券取引所の株式市場が大荒れに荒れてサーキットブレーカーを発動させたりしたものの、ひと月の間に上海証券取引所のA株は株式時価総額の3分の1を失ったほどの大暴落がありましたね。それでも中国は健在です。

このほかにも‥‥

北京オリンピック後に‥‥

上海万博後に‥‥

中国全土で1日500件以上暴動が起きて‥‥

シャドーバンキングが‥‥

レアアースを誰も買ってくれなくて‥‥

石炭が入ってこないから大停電が‥‥

恒大集団が倒産の危機で不動産バブルも崩壊‥‥

公務員の給料が20%ダウン‥‥

など、皆さん一度は目にしたことがあるのではないでしょうか?

中国のGDPは2010年度か2011年度あたりで日本のGDPを抜き、アメリカに次ぐ世界第二位となりました()。

中国は広い国土(日本の約25倍程度)と大量の資源(石油や石炭、天然ガス、レアアースなど)を持ち、日本の10倍以上とされる人口があるので、いつかは抜かれるのは仕方ないところ。

しかし、中国のGDPって2週間かそこらで出てしまうので、他の先進国が半年とか1年かけて出すのと比べて怪しさ満点ってのが通例です。

実際に中国共産党の現ナンバー2である李克強が2007年に「中国で信頼できる統計指数は3つしかない」と述べていました。

これら統計指数は市場界隈では”李克強指数”と呼ばれ、証券会社のHPなんかでは証券用語集の中に入れたりしています。それだけ中国の統計には信頼性が無いって言う証左です。

中華人民共和国第7代国務院総理の李克強が総理に就任する前、遼寧省の幹部だった2007年に国内総生産(GDP)よりも信頼できる数値として挙げた「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」の3つをもとに作られた中国の経済指標。2010年イギリスの「エコノミスト」紙によって名付けられた。「チャイナ・モメンタム・インジケーター」とも言われている。また、総理就任後の2015年には、新たに重視している数値として「雇用の安定、所得水準、環境」を挙げたことから、これらの3つを「新・李克強指数」と呼ぶこともある。

李克強指数|証券用語解説集|野村證券 (nomura.co.jp)

電力消費量や鉄道貨物輸送量、銀行融資残高の3つが元々の李克強指数。

さらに雇用の安定、所得水準、環境の3つを加えたものが「新・李克強指数」ですと‥‥。

いやいや、すでにこれら統計も怪しいもんです。

下の動画ではその雇用の安定とやらも若年層(16~24歳)の失業率が19.3%。卒業≒失業時代なんて言葉が流行っているようですね。

で、現在では、統計が確実なのは貿易統計だけって言われています。

相手国がある話なので、例えば輸出と輸入は必ず一致しなければなりません。これはどれだけ国内で強権を発動しても操作できませんから‥‥。

そしてタイトルの話になるんですが、もうチャイナショックって言葉を聞き飽きたって人も多いと思います。

「もうすぐ起こるもうすぐ起こるって、いつ起こるんだよ!」

なんて言わないでください。今回はちょっと視点をずらしています。

どういうことかと言うと、今後チャイナショックが極めて高い確率で起こるので、その影響ってどんなもん?ってのをちょっと考えてみようと思った次第でございまする。

リーマンショック以上?

世界恐慌レベル?

ギリシャとかアルゼンチンのデフォルトぐらい?

危機管理の分野で「ブラックスワン理論」って言葉があります。

起こらないと思われていた事態は文字通り「予測できず」、「どれほどの被害をもたらすか分からない」という理論です。

スワンとは白鳥のことですが、”黒い白鳥”など存在しないと思われていた17世紀末に、当時まだまだ未開の地だったオーストラリアで黒鳥(ブラックスワン)が発見されたことで付いた名称だそうです。

では中国の破綻はブラックスワンか?

これには様々な意見がありますが、中国共産党の幹部が書いた下記のような論文があるようです。

中国の中央銀行である「中国人民銀行」の党委員会書記と「中国銀行保険監督管理委員会」主席を兼ねる郭樹清が、人民銀行発行の『政策研究』(2020年第2期)に「金融リスクの防止・解消という堅塁攻略戦に取り組む」という論文を載せました。そのなかで「中国の金融の安全に対する最大の灰色のサイは不動産バブルである」と書いたのです。

いわゆる「ブラックスワン」は「事前の予測が困難で、それが発生した場合に甚大な影響をもたらす事象」です。対して「灰色のサイ」は「深刻な影響をもたらす可能性が高いことがわかっているにもかかわらず、軽視されているリスク」を指します。サイはおとなしいように見えても、いったん暴走を始めたらなかなか止められません。

郭樹清は中国の不動産バブルを灰色のサイだと指摘し、放置しておくと不動産バブルが破裂して中国の金融が壊れてしまう事態にもなりかねないと警鐘を鳴らしたのです。

引用:経済原理を無視する中国の大誤算P32/発行:株式会社ビジネス社/著者:石平/高橋洋一)

現在の中国の状況は「灰色のサイ」と言った方が適切かもしれません。

ブラックスワン的な要素もあるかもしれませんが、言葉の定義上予測不可能なので本稿では灰色のサイとします。

過去に日本は平成バブルの崩壊で痛い目に遭いました。

1989年前後が日経平均株価及び不動産価格のピークでしたが、その後崩壊し、実際に4大証券の一角だった山一証券を含む証券会社、全国に10行あった都銀の1つ北海道拓殖銀行を始めその他金融機関、日産生命などの生命保険会社数社が倒産していったのは1997年~1998年頃でした。

山一証券の破綻については、当時衝撃のニュースとして各テレビ局や新聞社はこぞって報道しました。

彼らは倒産の憂き目にあった社員たちのにインタビューを行って”会社への恨み節”を引き出して報道を繰り返しました。

「山一の社員さん、急に路頭に迷って可哀そう」みたいな世論が一部で起こりました。

ちなみにナニワ金融道の作者、故青木雄二氏は破綻した山一証券の社員に対してこう述べています。

「証券会社の社員のくせに、己が務める会社の経営状況が分からんかったなんてお粗末すぎるやろ」

気の毒ですが全くその通りですw

さて話を戻すと、上記の通り平成バブルの崩壊から街角の景気に深刻な影響出はじめるまで、およそ8~9年のタイムラグがありました。

ってことは中国の場合も同じように不動産バブル崩壊から重大な影響が出てくるまで一定期間はタイムラグがあると見るべきでしょう。

すでに中国の不動産バブルは崩壊していると見られています。ごく最近の話です。

中略

中国経済が、かなり厳しい状況を迎えている。主因は不動産バブル崩壊だ。共産党政権の厳格な融資規制は、人々のリスク許容度を急低下させた。債務問題は悪化している。

中略

失業問題が深刻化することで、貧富の格差拡大も避けられない。中国は不動産バブル膨張によって、過剰な債務・雇用・生産能力が出現した。今後は、その整理が不可避だ。

参照:ダイヤモンドオンライン:https://news.yahoo.co.jp/articles/b6f4436d3a5af06d71be85815eb5f1f213c89908

以前別の記事に書いたときに引用したダイヤモンドオンラインの記事です。

「不動産バブルの後始末」「主因は不動産バブルの崩壊だ」なんて文言を出していますねw

それはさておき、中国には日本とは違う”特有の事情”が沢山あります。さてどうなるか‥‥

続きは次回!

 

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