もしかしてもしかするともしかする

雑記

まずはこのニュース。

関東、東北の電力がひっ迫していた中で、岸田総理が今冬に最大9基の原発を再稼働の指示。

さらに、安倍元総理の国葬を決定しました。

こちらもSNSなどを中心に賛否両論が沸き起こっていました。これが実現することで、戦後吉田茂(サンフランシスコ講和条約締結など)以来2人目の国葬です。


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それがどうした?

”検討使”との呼び声が高く、国民が少しでも騒ぎ出すとすぐに軌道修正するといったことが続いていたキッシーでした。

そんなキッシーが賛否両論の原発再稼働に踏み切ったのは実は初めてではないのですが、この規模を動かすとなるとこれまでに無い動きと言えます。

また、安倍元総理の国葬については前例主義で言えば過去に1人だけ、さらに左右からの賛否両論で収集が付かない可能性もありました

何がキッシーを変えたか?

1つは参院選の自民党の大勝を受けて、衆議院を解散でもしない限りは3年間は大きな国政選挙が無い中で、思い切った施策を打ちやすい点です。仮に批判が殺到したとしても、選挙がないので支持率が多少下落してもそれほど問題ではありません。(その間に統一地方選はありますのでそこまで無茶はできませんが‥)

もう1つは憶測ではありますが、安倍元総理の死去でしょう。

安倍元総理が死去した直後は目に涙を浮かべながらの会見でした。盟友の死が覚醒を呼び覚ますというのは漫画や映画ではよくあるシーンですが、現実で起こってもおかしくありません。

で、本題。今日は妄想爆発の記事です。

モアぞうは財務省一族であるキッシーが率いる自民党が参院選大勝利を収めたことで、心置きなく増税を行う可能性について指摘していました。

増税は言うまでもなく経済を冷やします。

それでも増税するのは増税こそ正義の財務省が掲げるスローガン、遺伝子みたいなもんです。理由があるとすればそれです。

悪名高き金融所得課税は、昨年現実味を帯びていたものの見送られました。

金融所得課税とは

金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当金といった金融所得にかかる税金のことをいう。所得税15%と住民税5%を合わせて計20%の税率が一律で適用されている。金融所得には一律で20%が課されることから、株式など金融資産をたくさん保有する高所得者ほど税負担が少なくなる構造が生まれる。どれだけ多額の株式売却益を得たとしても税率は20%しかかからない。それが富裕層優遇だと批判されるゆえんだ。

一方、税計算の基となる課税標準額が大きければ大きいほど高い税率となるのが累進課税制度。日本では所得税、相続税、贈与税が累進課税制度にあてはまる。給与所得は累進課税のため、所得が多い人ほど多額の税金を支払わなければならない仕組みとなっている。累進課税には、高所得者に富を集中させずに所得を再分配する機能があり、格差の是正にもつながるとされる。

所得税の最高税率は課税所得4000万円以上に対して45%が設定されている。高額所得者がどんなに多く稼いでも「半分は税金で消えてしまう」と口にするのはこの税制度があるからだ。

年間の所得額が増えるにつれて、給与所得が多く金融所得が少ない人は所得税の負担率が上がってしまう。逆に給与所得が少なく金融所得が多い人では、所得税の負担率が下がることになる。金融所得課税が20%と一律であるため、年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下する「1億円の壁」が発生する。

高所得者ほど株式や不動産など給与所得以外にも収入源を持つ場合が多い。そうなると株式などの売却益や配当金といった金融所得が全体の所得額に占める割合は当然ながら高くなる。所得税の負担率が低下する状況がみられるため、これを是正して、税負担の公平性を確保する必要があるとされている。

参照:Finasee/https://media.finasee.jp/articles/-/10427?page=1

個人的には、富裕層がよりお金持ちになる仕組みである配当所得への課税強化というのはある程度必要と考えます。

反面、所得税の高額税率もこれはこれで問題で、人気漫画「幽遊白書」や「HUNTER×HUNTER」の作者である富樫義博さんが、「半分国の為に働いているようなものだ」とぼやくように、才覚ある高額納税者が所得税としてがっつり取られてしまう仕組みは、納税者のやる気を削ぐ一因となってしまいます。何事もバランスが大事。

現段階で金融所得課税を導入してしまうと株式市場が真っ先に反応して株価が暴落して支持率が急落することになりかねません。

なので参院選の結果を待って、これを実行するのではないかというのが市場の予想でした。

では、参院選で大勝したからこれが実行されそう?

もし”検討使”から覚醒したキッシーであれば、増税を見送り日本経済を本当の意味で復活させるべく財政出動に動くかもしれません。

まだまだGDPギャップがある中で、需要を生まなくてはならない状況なので、具体的な中身は物価対策としての軽減税率、定額給付金、各種補助金(GOTOトラベルとか)などで市場に資金を投入ってことです。

そうなると、いずれインフレ率が上昇し、アメリカやイギリスなどと同じように金融緩和の終了が見えてきます。

その後には金利の上昇が控えていますので、不動産投資にとってはやや向かい風となります。

このあたりでプチバブルだった不動産市場の下落基調が高まるとモアぞうはみています。

平成バブル崩壊の際は金利上昇プラス不動産融資への総量規制が大きな要因ではありましたが、今回は金利上昇のみ。

近い将来金利上昇局面となると、不動産の売り時今!?

言ってしまいました。言ってしまった以上は当たらないかもしれません(モアぞうは逆神なのでw)。

ってことで、キッシーの覚醒の可能性、そしてその影響について”妄想”してみました。

皆さんはどうお考えになりますか?


いつもクリックありがとうございます( ;∀;) 

 

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